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政府は、私立保育所の保育士が
給与の低さなどを理由に短期間で離職してしまう例が
後を絶たないことから、
待遇改善に向けた具体的検討に着手した。
雇用する保育士に一定の研修を受けさせた
保育所への補助金を加算することなどで
保育士の給与増額につなげ、
職場への定着を図る方向だ。
２０１３年度導入を目指す
包括的な子育て支援改革の一環。
保育所は、全国に２万３０６８あり、
うち半数を超える１万２３０２が
私立保育所（昨年４月１日時点）。
しかし、年功序列型の賃金体系
となっている公立保育所とは違い、
私立保育所に勤務する
保育士の給与には勤続年数や経験が
ほとんど反映されていない。
このため、私立保育所に
就職しても短期間で離職してしまう保育士が多く、
待遇改善の必要性が叫ばれていた。
そこで政府は
(1)保育士の技能向上を目的に都道府県や
社会福祉法人が実施する研修受講実績に応じた
保育所への補助金加算
(2)補助金額算定の対象を
現行の「保育時間」（上限１日８時間）から
「施設開所時間」（同１１時間）に拡大することによる
補助金の実質増額－などを軸に具体策を検討。
これらを通じて保育士の待遇改善を図り、
経験豊富なベテラン保育士を増やすことで
質の高い保育環境づくりを進める方針だ。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、
公立保育所勤務者らを含めた
保育士全体の平均年収は
約３２５万円（２０１０年度）にとどまっている。
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