毎日jp様より

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文部科学省が４日に発表した昨年度の

児童・生徒の暴力やいじめなどの

問題行動に関する調査で、

府内の国公私立小・中・高校についての

暴力行為の発生件数は前年度より

７４件多い２６４１件だった。

１０００人あたりの件数は、９・４件で

全国ワースト３。

一方、いじめの認知件数は前年度比

７３件減の４６８件。

１０００人あたり１・６件で

全国平均（５・６件）の３分の１以下だった。

府教委によると、暴力行為の増加は、

中学校数校で一部の生徒による

教師への暴力や器物損壊が

多発したのが原因という。

生徒間暴力は前年度比６８件減、

対人暴力も１３件減った。

また、暴力行為の件数に対する

被害者の病院での治療件数割合は

１８・２％で、全国で３番目に少なかった。

いじめ認知件数が減った要因としては

「アンケートや面談実施など

学校のいじめ把握に対する努力が、

抑止につながった」と分析している。

また、連続３０日以上欠席している

不登校の児童生徒数は、

小・中学校合計で前年度比

１８６人減の２２４９人だった。

一方、高校では１４６人増の１１８６人、

中退率は全国平均（１・７％）を下回る１・６％だった。

府教委は「都道府県ごとの調査基準が異なり、

単純比較はできないが、

府として現状を分析し、

しっかり対応していく」と話している。