東京都、社会福祉法人の経営把握へ指針 サービス悪化防ぐ

日本経済新聞様より
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東京都は社会福祉法人の経営実態を

把握するために注意すべき点をまとめた指針を

区市町村に示した。

特別養護老人ホームや保育所などを運営する法人が

経営基盤の弱さを理由に、

利用者へのサービスを悪化させたり

停止させたりすることを事前に防ぐ狙い。

貸借対照表や収支報告の財務指標をチェックする際に
注意が必要なポイントを挙げている。

都内の社会福祉法人の放漫経営や不正行為などは
都が指導や検査を実施している。
ただ、介護保険や保育などは区市町村が担当しており、
国は社会福祉法人に関する
権限の一部を都道府県から市などに移す方針。
都は区市町村による経営への関与を深める
必要があると判断した。

例えば、労働分配率（都内法人平均は約85％）は
「100％以上になると恒常的な赤字が
生じる可能性がある」と指摘。
平均85％程度の純資産比率は
「高いほど法人経営が安定する」などと記載した。

公立施設を民営化したり公有地を活用した
施設誘致をしたりする際には、
経営実績以外に企画力や人員、
資金などの計画にも留意するよう求めた。
問題があれば、都に情報を提供するよう要請している。
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