毎日jp様
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支給要件の見直しに伴い、今受給している人も含め、
対象者は市区町村に申請する必要があります。
申請は１０月からの見込みで、それまでに案内が届く予定です。
経過措置として来年３月までに申請すれば、
さかのぼって今年１０月以降分の全額が支給されるとはいえ、
制度見直し後の最初の支給月、来年２月に
受け取るには早めに手続きをした方がよさそうです。
特措法は１１年度分の給付を定めるものですが、
付則には来年度以降の制度の大枠も示されています。
支給額は今年１０月以降と同額ながら、
根拠法は自公政権時代の児童手当法に変わり、
６月分からは所得制限も導入されます。
民・自・公の３党合意では、夫婦と子ども２人の世帯で
年収が９６０万円程度で受給できなくなります。
一方、子ども手当導入の際、政府は１６歳未満の子どものいる
世帯の税負担を軽減する年少扶養控除の廃止を決めました。
よって、所得制限対象の家庭は手当がなくなるうえ、増税になります。
控除が完全に廃止される１３年度には、
年収１０００万円程度の人は子ども１人当たり
年間１０万９０００円負担が増えると試算されています。
このため、３党は所得制限対象世帯について、
負担軽減策を検討することでも合意しています。
現金による子育て支援策は少子化を経験した主要国にもあります。
対象年齢はフランスの２０歳未満のように
総じて日本より高く、支給額も高水準です。
欧州では所得制限のない国が一般的です。
１２年度以降の支給総額は、給付水準の見直しや
所得制限の影響で年間２・２兆～２・３兆円と
今より５０００億円程度減りますが、
それでも旧児童手当と比べると、１兆円を超える増額です。
ただし、年少扶養控除の廃止による税収は約１兆円に上るため、
実質的にはあまり変わらないとも言えます。
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