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福岡市の子育て支援において、耳を疑う事実が明るみになった。
それは、認可外保育施設に通う2,211人の児童のうち
『1,944人』への公費助成が、認可保育所に通う児童に比べて
年間約145万円も低いことである。
９日、福岡市議会・９月定例会一般質問で、高山博光市議は、
「同じ福岡市民の子どもになぜ、このような差があるのか？」と、
糾弾した。
なぜ、このような格差が生まれてしまったのか――。
結論から言えば、子育て支援の本質を見失った
「悪質な行政事務」（高山市議）にある。
この『1,944人』とは、認可外保育施設に通うが
『待機児童』と認定されていない児童のことで、
認定された267人との違いは、
"認可保育所を受けたが外された"かどうかである。
そもそも、認可外保育施設の児童に対する福岡市の支援事業は、
同市が設置した児童福祉審議会の答申を受けて始められた。
同審議会は同市への答申で、児童福祉法第24条から
「待機児童への支援は行政の責任」として、認可保育所への入所を
"希望しながら入所できず"、認可外保育所を利用している保護者への
支援制度の創設を求めた。
これを受けて、『267人』への公費助成が行なわれているのである。
カラクリはこうだ。
審議会の答申にあった「希望しながら入所できず」の解釈を、
福岡市は「認可保育所を受けたが外された」とした。
勤務形態が多様化した昨今、深夜勤務などの理由から、
夜遅くまで延長保育のない認可保育所に
子どもを預けられない親が増えている。
本当は認可保育所に入所させたいという希望があっても、
時間的に無理があるため入所を最初からあきらめている親もいるのだ。
『1,944人』のなかに待機児童が
潜在しているといっても過言ではないだろう。
質問を受けて、子育て支援事業を所掌するこども未来局長からは、
具体的な対策などは示されず、
ただ「多用な保育に対応していくことに努め、
国に対しても訴えていく」との回答であった。
高島宗一郎市長は、「まず、認可保育所の整備を進めていく」としたうえで、
「多様な保育サービスの充実を図っていきたい」と、答えた。
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