中日新聞様
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保育園事業への企業参入を考える市民集会が７日、
名古屋市中区の市女性会館ホールで、
１９０人が参加して開かれた。
保育園の園長や保育士らのリレートーク形式で行われ、
「もうけ優先の企業は保育になじまない。
子育ては市が責任を持って進めるべきだ」と
参入に反対する声が相次いだ。
市は４月現在で１２７５人の待機児童を抱え、
全国の市町村で最多。
市は解消策として、企業参入を検討している。
だが保育の現場には
「安易な企業参入で減らしても意味がない。
安心できる保育を守るべきだ」と慎重論がある。
中村区の保育園園長は
「効率重視の企業に丸投げしたら、
親とともに子どもの成長を喜ぶ保育ができない。
企業は視野から外してほしい」と訴えた。
無認可の保育室で働いていた女性保育士は
「延長保育で出される食事はレトルトのカレー。
残業代を出さないために、子どもの世話をしながら書類を作っていた。
そんな保育所を名古屋に増やしたくない」と話した。
最後に「保育を商品にしてはいけない」と
企業参入に反対するアピールを採択した。