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２０１３年４月の待機児童解消に向け対策を進める横浜市は
12日までに、認可保育所の保育料を12年度から最大で
月額１万５千円程度引き上げる方針を決めた。
保育所整備などで増加する市費の負担抑制のためで、
05年４月以来、７年ぶりの引き上げとなる。
同日の市会常任委員会で報告した。
関連議案を12年度の当初予算案で提出するという。
市保育運営課によると、保育料の引き上げは
所得の区分に応じて、毎月０～25％程度、
金額にして０～１万５千円程度を想定。
引き上げ幅は、家計への影響を考慮して
低所得層は小さく、高所得層で大きくなる。
例えば、夫婦共働きで扶養している子どもが
２人いる世帯年収１４６４万円以上の家庭では、
３歳未満第１子の保育料が現行上限の６万２５００円から、
25％程度の引き上げで７万８千円程度になる見込み。
第２子の保育料は少子化対策の視点から、
第１子よりも引き上げ幅を小さくする。
市が運営費を一部助成している横浜保育室については、
保育料の引き上げはせず、低所得層の負担を軽減するための
助成を拡充する方向で検討する。
保育料の改定は、今月に出された
「市保育料等のあり方検討委員会」の報告書を踏まえたもの。
報告書では、認可保育所の運営事業費が
５年前から約１・３倍に増加しており、
今後も増加傾向が続くと想定。
安定的な保育サービスの提供には財源確保が必要と提言している。
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