------------------------------------------------
広島市安佐南区の社会福祉法人で
保育所運営費約２億８千万円が
不正流用された問題を受け、
広島県は14日、再発防止策をまとめた。
監査時の職員数を増やして監査態勢を強化。
法人の内部監査に
チェックリストを導入し県に報告を求める。
社会福祉法人は、
監事がつくる監査報告書を理事会が審査。
自治体に監査報告書を提出し決算報告をする。
自治体はこれらの書類を基に監査する。
同会のケースでは法人を所管する県と保育所など
施設を所管する広島市の監査、監事の
内部監査が不十分だったことが
長年の不正を許した一因とみられている。
県の再発防止策は、県の監査態勢の強化
法人の内部監査の強化、法人運営の透明化の３本柱。
監査態勢の強化では、
これまで１人か２人の職員が実施していた
各法人の監査を原則、３人に増員し、
会計処理などを詳細にチェックする。
今後、法律や会計に詳しい外部の専門家の活用も検討する。
法人の内部監査を強化するため、
各法人の監事が使うチェックリストを作製。
これまで法人の監査報告書の様式は任意だった。
同会の不正流用の手口を踏まえ、
適切な給与規定の整備や一定額以上の契約に
関する理事会の議決を確認する項目を
リストに盛り込むことを想定している。
------------------------------------------------