毎日jp様
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厚生労働省は２８日午前、待機児童対策として
認可外保育所などに人件費などを補助する制度の
拡充などを盛り込んだ１２年度概算要求をまとめ、
民主党厚労部門会議に提示した。
一般会計総額は２９兆５８８２億円で、
１１年度当初比１兆２１１４億円（４・３％）増。
増加分のうち１兆１５５９億円は社会保障費の自然増だった。
労働保険、年金両特別会計の合計は
同１兆３８２８億円（１・６％）増の８５兆２３９１億円となった。
成長分野などに重点配分する特別枠には
計１０５９億円を要求。
このうち、認可外保育所などへの補助制度は、
対象自治体の要件を現在の「待機児童数１０人以上」から
「１人以上」とし、待機児童のいる全自治体に広げるとした。
１２４億円を見込んでいる。
そのほか、災害時などに備え診療データを複数の医療機関に
保存し、バックアップできる仕組みの整備（２０億円）
生活保護が後の世代に続く「貧困の連鎖」防止のための
学習指導などを全国的に実施（５３億円）などを盛り込んだ。
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