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保育園に入れたくても入れられない、
長引く待機児童問題に企業経営者らが立ち上がった。
保育所の設置基準緩和を背景に、
民間からの知恵と資本を使って問題解決していこうというものだ。
設立されたのは、「待機児童０（ゼロ）を実現する会」。
今月１日、幅広い分野の企業経営者ら
約１００人が参加して発足した。
厚生労働省の統計によると、
待機児童数は平成２２年４月時点でも２万６２７５人で
依然として増加傾向にある。
保育所数も少しずつ増えているが、
とても待機数に追いついていないのが実情だ。
待機児童問題に関して、
厚労省では１２年３月に保育所の設置主体が
それまで原則として市町村や社会福祉法人に限られていたのを、
株式会社など民間にも開放し、参入しやすくした。
しかし、同会によると、実際にはさまざまな業界や
行政の社会環境要因が壁となり、
保育所経営参入を難しくさせているという。
自身も保育所を経営する代表は
「民間で培ったマーケティングの発想や手法などは
保育業界に対して有効だと思います。
保育所の量も大事ですが、競争原理が働くことで
保育のサービスの質もあがっていくでしょう。
関心を持っている経営者たちは少なくないので、
私たちの経験やノウハウを伝えていきたい」と話している。
同会では保育所経営を目指す民間企業や
団体に対して、バックアップを行っていく。
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