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経済的に困窮する家庭に学用品代や修学旅行費などを
補助する就学援助制度の支給対象となった
公立小中学校の児童生徒数は、２０１０年度に
過去最多の１５５万１０８３人に上ったことが
２４日、文部科学省の調査で分かった。
前年度より６万人以上増加。
１９９５年度の調査開始時には約７６万６千人だったが、
２倍以上に増えた。対象者が全児童生徒数に
占める割合は１５％で、前年度と並び最多。
長引く景気低迷が教育現場にも
深刻な影響を与えている現状が浮かんだ。
文科省は「東日本大震災後の倒産や円高もあり、
今後も増えるのではないか」としている。
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