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横浜市は、来春から認可保育所の保育料を
月額最大１万５千円程度引き上げる方針を決めた。
引き上げは７年ぶり。平均で８％強の引き上げになる。
市によると、所得税に応じた２６の保育料の区分を
高所得層を中心にさらに細分化する。
引き上げ幅は０～２５％、金額にして０～１万５千円程度
になる見通し。低所得層は小さく、高所得層は大きくする。
認可保育所の保育料は平均で３歳未満が３万２２７１円、
３歳以上が２万７１７円。子どもが２人いる
世帯収入１４６４万円以上の場合、
３歳未満第１子の保育料は現行６万２５００円から
７万８千円程度になるという。
一方、市が運営費の一部を助成する認可外の
横浜保育室については、１万～４万円の市助成を受けても
認可に比べて保護者負担が重い。
このため、低所得層を中心に助成を充実させる。
待機児童数が全国２位の横浜市は２０１３年春の
ゼロを掲げ、積極的に保育所を整備してきた。
市の保育運営費はこの５年で１・３倍に増加し、
１１年度は６１８億円に。
国と保護者負担を除く市費負担も０６年度の
３１６億円から３９６億円に膨らんだ。
右肩上がりの市費負担に歯止めをかけながら、
保育事業を充実させるため、
今回の保育料の値上げを決めた。
外部委員でつくる「市保育料等のあり方検討委員会」
の報告書を踏まえて詳細を詰めるという。
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