東京新聞様
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厚生労働省は二十八日午前、二〇一二年度予算の
概算要求を民主党厚生労働部門会議に提示した。
一般会計の総額は一一年度当初予算比４・３％増の
二十九兆五千八百八十二億円。
これとは別に、東日本大震災の復旧・復興対策経費
二千二百九億円を要求した。
複数の保育ママで運営する小規模保育事業の
安全対策などの待機児童解消策に百二十四億円を計上。
在宅医療を担う人材の育成や在宅医療・介護の
実施拠点となる基盤の整備などに百二十七億円を要求した。
がん、Ｂ型肝炎、難治性・希少性疾患などについて、
診断法、治療法や医薬品などの開発、実用化に向けた
取り組みの推進や臨床研究に当たる中核病院の
整備強化などに三百八十八億円を充てる。
子ども手当は一一年度の国と地方の負担原則に従い、
国の負担分一兆三千四百十六億円を要求。
地方負担分は五千百八億円とし、実際の財源構成は
年末の予算編成で決める。
震災関連では、食品の検査などの放射性物質対策に
四億円弱、被災した子どもの心のケアの
態勢強化に十二億円を計上した。
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