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横須賀市の保育所、学童クラブなどの子育て支援施設で、
耐震基準を満たしていなかったり、不明だったりする施設が
全体の少なくとも３６％に上ることが同市の調査で分かった。
民間ビルを間借りする認可外保育所が多いためとみられ、
市は耐震化済みの公共施設への移転を促すことも検討する。
東日本大震災を受け、市が今年六月、
認可と認可外の保育所、私立幼稚園、学童クラブなど、
学校や公立幼稚園以外の子育て支援施設
百六十二カ所を調査。百三十五カ所から回答があった。
耐震基準を満たしていないと答えたのは十二カ所。
このうち、八カ所は補強工事の予定がないと回答した。
理由は「賃貸のため」「予算がない」が上位に挙がった。
耐震基準を満たしているか不明と答えたのは四十七カ所。
このうち、耐震診断の受診予定がないのは、
三十四カ所に上った。
理由は同じく「賃貸のため」「予算がない」が多くを占めた。
市子ども育成部は「耐震基準を満たしているか
不明な施設の大半が、民間のビルやマンションを
間借りしている認可外保育所。
建物の所有者ではないため耐震診断の受診ができない。
建築年数も分からないことがある」と指摘する。
市などは、子育て支援施設の耐震診断には
費用を補助している。
しかし、「賃貸マンションなどの一室で施設を
運営している場合、マンション自体は補助の対象外なので、
施設も補助の対象から外れてしまう」（担当者）という。
同市は施設が入る建物の築年数の確認や
建物所有者に耐震診断の受診を促すことで、
実態の把握を進める方針。
担当者は「子どもが集う施設なので、早急な対応が必要だ。
小学校の空き教室や公民館など耐震化済みの公共施設を
活用してもらうことも視野に入れ、検討する」としている。
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