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佐賀県内３３の認可外保育所でつくる
県届出保育所子育て支援会（草場里美会長）は８日、
認可外保育所への支援拡充などを求める
要望書を古川康知事に提出した。
要望は６項目で、運営費の助成などを訴えた。
園児の年齢、人数に応じて公的補助がある
認可保育所に対し、認可外保育所は保育料だけで運営する。
要望書では、認可保育所に通う園児と同じ待遇を求めたほか、
きょうだいで利用する家庭の保育料割引補助の新設や
保育困難と判断された障害児を受け入れた園への
人的補助を含めた援助などを盛り込んだ。
各保育所の代表や保護者ら１５人が県庁を訪れ、
緒方良行・こども未来課長に提出。
意見交換では「認可外保育所が待機児童や障害児の
実質的な受け皿になっている点を考慮して」など
と支援の拡充を求めた。
認可外保育園に対する県の支援は、
園児の傷害保険加入や健康診断費補助、
安全対策にかかる施設整備費などにとどまっている。
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