日本経済新聞社様
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子ども手当の支給額を10月分から変更する
特別措置法が26日、参院本会議で
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
新たな支給額は３歳未満が１万5000円、
３歳～小学校卒業までは１万円（第３子以降は１万5000円）、
中学生は１万円となる。
来年６月支給分まで支給対象となる年齢の子どもがいる
全世帯が受け取れる。
特別措置法が26日、参院本会議で
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。
新たな支給額は３歳未満が１万5000円、
３歳～小学校卒業までは１万円（第３子以降は１万5000円）、
中学生は１万円となる。
来年６月支給分まで支給対象となる年齢の子どもがいる
全世帯が受け取れる。
特措法は民主、自民、公明の３党合意に基づく
マニフェスト（政権公約）の見直しの一環。
手当を受け取るには市町村の窓口での申請手続きが必要になる。
市町村が手当から給食費・保育料を天引きすることも可能になる。
３党では2012年度から児童手当法を改正して
同額の支給を続けるとともに、
世帯主の年収960万円程度を基準とした
所得制限を６月から導入することでも合意している。
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同額の支給を続けるとともに、
世帯主の年収960万円程度を基準とした
所得制限を６月から導入することでも合意している。