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２０１０年度に、新規に産婦人科医として登録された
医師のうち女性が占める比率は約６０％です。
私が医師になった頃とは隔世の感があります。
日本産科婦人科学会の調査では、
１６年目までにお産の取り扱いを
やめる女性医師は３５％です。
女性医師の中途離脱から生じた
問題対策を早急に立てなければ、
産婦人科医不足は食い止められません。
しかし、女性医師が妊娠、出産、育児をしながら、
産婦人科常勤医として勤務することには
厳しい現実があります。
院内保育所を設置する病院は増えていますが、
まだ全体の半数程度で量的にも
質的にも十分ではありません。
病児保育、時間外保育にいたってはさらに不十分です。
妊娠、育児中の当直勤務緩和などの
配慮も徐々に進んではいますが、十分ではありません。
働きたくても働きづらい就労環境なのです。
団塊世代の定年問題も問題になっています。
団塊世代の定年で、お産を扱う施設が
１０年後には２０％減るとの試算があります。
この減少をできるかぎり小さくするためにも、
女性医師の離職防止が必要です。
お産を扱う施設の減少も危惧されています。
近くでお産ができない妊婦さんが増え、
大きな社会問題になっています。
対策のひとつとして、１９床以下で病院より小規模な
「有床診療所」の有効活用が考えられます。
お産を扱う産科有床診療所は全国で
約１４００施設あります。
これを少なくしてはいけません。
国は産科医不足対策として、
お産を扱う施設の集約化を進めてきましたが、
それでも産科医不足を補えない地域が生じ、
集約化だけでは問題の
解決にならないことが分かってきました。
リスクの低い妊娠ならば、
家から近い施設を望む妊婦さんも少なくありません。
有床診療所でのお産の取扱数は全体の約半数です。
将来、病院の産科医の減少でお産の数が減少すれば、
有床診療所でリスクの低いお産を
いま以上に請け負うことが期待されます。
ただ、有床診療所の減少も著しく、
１９９６年の約４２００施設から０８年には
約２８００施設に減りました。
有床診療所の存続だけではなく、
新たに開設する有床診療所を助成する
対策も求められます。
病院の受け皿としての有床診療所の役割について、
検討していくべき時期が来ていると思います。
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