------------------------------------------------
定例県議会は１６日、一般質問を続行、４人が登壇した。
県は保育所で乳児を預かる際の看護師や
保健師の配置の充実に向け、
来年度からの要件緩和を目指して
国の構造改革特区に申請する方針を示した。
中村和弥議員（自民党維新の会）の質問に
大串祐子こども政策局長が答えた。
県こども未来課によると、同特区の認定を受けると、
４人以上６人未満の乳児を預かる保育所で
保健師か看護師１人を保育士定数に算入できるようになる。
申請は、感染症など疾病の発生が多い乳児の安全や
保護者の安心確保、費用負担の軽減が狙いで、
年度内に県内全域の特区認定を申請する予定。
県保育協会が要望していた。
国の基準によると、保育所で乳児を預かる場合、
乳児３人に１人の保育士が必要で、
さらに、乳児数が９人以上になると、
看護師か保健師の配置が義務付けられる。
乳児数が６人以上になると、保育士の定数に看護師、
保健師を算入することができる。
一方、保育士定数以外で保健師や看護師を雇う際の費用は、
国や県などが負担する保育所運営費に含まれず、
乳児が４人または５人の場合の配置費用は
施設の負担となるため、配置が進まない要因になっている。
同課によると、県内の保育所４３５カ所のうち、
乳児が４人または５人の保育所は今年４月現在で１１５カ所。
同特区の実施が始まった昨年１０月以降、
これまでに新潟県柏崎市、島根県松江市、
佐賀県、五島市が認定を受けている。
------------------------------------------------