47NEWS様
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厚生労働省は２日、待機児童問題が深刻な
都市部の一部自治体に対し、
認可保育所の面積に関する現行基準の緩和を
特例的に認め、対象となる３５市区名を告示した。
来年４月から２０１５年３月まで３年間の時限措置。
子ども１人当たりの面積が基準を下回るのを容認することで、
より多くの子どもを保育所が受け入れられる可能性があるが、
一方で「狭い部屋に子どもを詰め込むことになるのでは」と
懸念する声も出ている。
厚労省は「地方自治体を信頼し、
責任を持ってやってもらう」としている。
地方分権改革を検討する中で、
全国知事会など自治体側から面積基準緩和の要望があった。
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