日本経済新聞社様
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厚生労働省は28日、2012年度予算の概算要求をまとめた。
子ども手当を引き継ぐ「子どもに対する手当」に、
１兆3416億円を要望する。今年度当初予算比３割減となる。
一般予算総額は、高齢化に伴う年金や医療の
自然増の全額計上が認められたため、
今年度比4.3％増の29兆5882億円となった。
民主、自民、公明の３党合意に基づき現在の
子ども手当は廃止し、来年４月から自公政権時代の
児童手当を修正した「子どもに対する手当」となる。
支給額は今年９月までの一律１万3000円から、
３歳未満で１万5000円、３歳～中学生は１万円などに
変更される。この結果、要求額も大幅に減る。
年金、医療、介護など社会保障関係費は自然増の
１兆1559億円を全額計上し、28兆3512億円となった。
「予算編成過程で検討する」とした調整項目が多く、
実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。
医療、介護の報酬改定に伴う国費負担分の増減や
介護職員の賃金に上乗せする
処遇改善交付金については、年末に調整する。
概算要求とは別に、東日本大震災復興・復旧経費として
2209億円を要求する。水道施設の復旧、
原発作業従事者の健康管理対策、災害医療体制の
強化などを盛り込んだ。
新成長戦略に重点配分する特別枠の
「日本再生重点化措置」には1059億円を要求する。
医薬品や医療機器の開発強化、在宅医療・介護の推進、
大学３年生からの就職支援と待機児童対策、
小児がん対策、貧困の連鎖防止と障害者の
生活支援の５分野への重点配分を求める。
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