沖縄タイムス様
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石垣市がことし２月、市内の２歳男児の認可保育園への
入所を認めなかったのは違憲、違法などとして、
待機児童となっている男児が２６日、市を相手に
保育所入所の不承諾処分取り消しと入所の
承諾、慰謝料など計８０万円を求めて那覇地裁に訴えを起こした。
入所する緊急の必要性があるとして、
一時的な入所承諾を求める「仮の義務付け」も申し立てた。
専門家によると、同様な訴訟は全国でも２例目という。
県内の待機児童数は４月現在２２９５人で、
東京都、神奈川県に次いで多く、慢性化している。
男児側代理人の大井琢弁護士は
「待機児童がいること自体、違法ということが認識されてこなかった。
待機児童は子どもの権利を侵害する重大な問題で
あることを裁判で主張していく」と語った。
訴状などによると、市には児童福祉法で
定める保育の義務があると指摘。
申し込んだ園には現在、男児のきょうだい２人が
保護者の労働状況などから保育に欠けるとして入園しており、
男児も同様なのは明らかだと主張する。
不承諾の正当な理由が示されておらず、
不承諾を決定するための審査基準を市が
明らかにしていないのは行政手続法に反するとしている。
市児童家庭課課長は「顧問弁護士とも相談し、
ほかの市町村の状況を見極めながら対応したい」とコメント。
同課によると、定員以上の申し込みがあり、
審査で同点数となった世帯が複数あった場合、
多くの世帯に保育所を利用させることを理由に、
少なくとも１５年以上前から慣例で、３人目以降の世帯より
１人も入所していない世帯を優先させているという。
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