運営改善で保育所定員252人増に 西宮市「面積減」避ける

保育士さんと子どもたち(カラー)
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保育所への入所を希望しても入れない
待機児童の解消のため
子ども1人あたりの保育所面積を狭めて定員を増やす
という国の特例措置を使うことを、
兵庫県西宮市が見送ることを決めた
代わりに、保育所の家具整理など運営方法を改善し、
来年4月から252人の受け入れ枠を増やす。

市長が14日、定例会見で発表した。
来春の定員は保育所新設も含め、
計約550人増となる。
今年4月時点で、市内の保育所定員は4700人で
待機児童数は279人。
さらに市は2013年度をめどに待機児童の解消を掲げる。

特例措置は国の法改正によるもの。
厚生労働省は認可保育所の最低面積を、
0~1歳児は1人あたり3.3平方メートル以上、
2~5歳児は1.98平方メートル以上と定めている。
特例措置では来年4月から、
待機児童の問題が深刻な西宮市など
全国の35市区に限り、
この基準を自治体独自で狭く設定することを可能にした。
幼稚園と保育園の一体化など
子育ての新制度が始まるまでの3年間限定の措置。

ただ、西宮市は面積を狭めると、
「子どもの安全確保や精神状態に
問題を生じかねない」として適用を見送ることにした。

市の保育所整備グループ長は
「今の基準は60年前に定められた古いもの。
さらに広くするべきだとの研究結果もある」と話す。
市内の保育所の半数以上を占める民間保育所が、
反対していることも理由の一つという。

一方、早期入所を求める保護者も多いため、
保育所の運営方法を改善することで
定員増加を図る。
具体的には、保育所内の家具類を移動して
スペースを生み出したり、
部屋の区分けを変更したりする。
面積緩和した場合と比べて、予算も安くすむという。

市役所で今月、
1歳の次女の入所を申し込んだ
中学教諭の男性(43)は育児休職中で、
来年4月からの復帰を考えている。
「難しい問題だが、親としては安心して預けたいので
面積は守ってほしい」と話す。

特例措置に消極的な自治体は少なくない。
関西では大阪市と京都市が対象。
大阪市は0~1歳児の面積を
国の基準を上回る5平方メートルと定めているが、
担当者は「今後、基準をどうするかは検討課題だが、
今すぐ狭めるということはない」。
京都市は特例措置を見送る方針で、
保育所の増設で待機児童の解消を図るという。
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