名古屋市、学校や公園使い保育所開設

中日新聞様
------------------------------------------------
保育所が満員で入れない

待機児童が全国最多の名古屋市は、

学校や公園などの用地を活用して

保育所を整備する方針を固めた。

土地や建物の確保が課題となっていることから、

空いている市有地に園舎を建てるなどした上で

民間事業者に貸し出してスムーズな開設を促し、

待機児童の早期解消を図るのが狙い。

河村たかし市長は「子育て支援は減税と同じぐらい重要。

全国ワーストの返上に向け、

全庁挙げて取り組む」と意気込む。

来年度予算に２億４千万円を計上し、

既存建物の改装も含め１３カ所を開設。

３２０人分の入所枠を確保する計画だ。

民間保育園の新設による入所枠と合わせて

１５００人分を整える。

市の待機児童数は４月時点で１２７５人。

横浜市を抜いて全国の市町村で最多となった。

本年度予算で１１６８人分を整備するなど、

急ピッチで対策を進めているが、

入所希望者の増加に追いつかないのが現状だ。

背景には、少子化傾向を見据え、

事業者が土地の取得や高額の設備投資に

二の足を踏む事情がある。

「名古屋市内で保育所を開きたい」と

市に相談を持ちかける動きがあるといい、

土地や建物を市が用意し、事業者を募ることにした。

待機児童の多い守山区や緑区を中心に、

市立の小中学校４校や公園のほか、

上下水道局や交通局が管理する用地や公園を

候補地に絞り込んだ。

園舎を建設するとともに

保育所を運営する社会福祉法人を公募。

２０１３年春の開所を目指す。

市営住宅や東海財務局が管理する

国家公務員宿舎を使った

小規模保育室の開設も計画している。

------------------------------------------------