yomiurionline様
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２００８年～１１年６月の３年半に、
大阪府は、児童虐待による死者数が１５人と
全国最多だったことが読売新聞の集計でわかった。
東京１０人、神奈川、埼玉各９人、愛知８人など
大都市圏が続く。
人口規模も大きい地域だが、
専門家は「都市部は地域のつながりが薄く親子が孤立し、
虐待が起きやすい」と指摘、
積極的な介入支援を求める。
１１月は児童虐待防止推進月間で、
啓発行事や相談の呼びかけなどが全国で行われる。
警察庁や都道府県警の統計を分析した。
警察庁や都道府県警の統計を分析した。
この３年半に虐待死した子供（１８歳未満）は
全国で１２０人にのぼり、
７０～９０％が０～５歳に集中していた。
都市部の犠牲者が多いのと反対に、
鳥取、島根など１２県で死者がゼロだった。
けが人などを含めた被害者の総数は
けが人などを含めた被害者の総数は
全国で１１９０人で、これも大阪が９１人で最も多く、
埼玉７９人、神奈川７７人が続いた。
大阪は、１００万人あたりの死者数は１・７人で、
大阪は、１００万人あたりの死者数は１・７人で、
宮城（２・１４人）、京都（１・９人）に次ぐ。
被害者数も、０８年１７人（うち死者３人）、
０９年３１人（同３人）、１０年３１人（同７人）、
今年上半期１２人（同２人）と常に全国上位だ。
０９年には大阪市西淀川区で、
０９年には大阪市西淀川区で、
暴行や食事制限などを受け、
ベランダに放置された当時９歳の女児が衰弱死。
同市西区で昨年、
当時３歳と１歳の姉弟が自宅マンションに
放置され餓死するなど社会に衝撃を与える事件が相次いだ。
そのたびに、おかしいと感じる近隣住民がいながら
早期通報に至っていないことが指摘された。
大阪府家庭支援課は
大阪府家庭支援課は
「地域の見守りが薄れるのは都市部の特徴。
虐待を見逃さないよう親子を支えることが必要だ」とする。
今年２月に府の責務を明確にした
「府子どもを虐待から守る条例」を施行。
育児支援を通じて子育て家庭に身近に接する市町村に対し、
今年度から経験豊かな児童相談所ＯＢの派遣を始めた。
大阪市も、夜間の緊急通報に即応するため
大阪市も、夜間の緊急通報に即応するため
職員を宿直させたり、迅速に安全確認に向かうため、
消防に出動を要請したりしている。
関西学院大教授（児童福祉論）は
関西学院大教授（児童福祉論）は
「大阪は生活保護を受ける人が多く、
経済的困窮で親が余裕を失って
育児ストレスを抱えている可能性もある。
地域からの孤立を防ぐには、
家庭への訪問を増やすなど、
『おせっかい型』の支援を強化すべきだ」と話す。
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