mainichijp様
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全国の市区町村で
最多の待機児童を抱える名古屋市は、
保育所設立の基準を大幅に緩和する方針を決めた。
園庭スペースがなくても公園などでの代用を認めるほか、
保育所への民間企業参入も検討する。
１２年度にも実施し、
１３年４月までに待機児童の解消を目指す。
名古屋市は保育園の園庭の広さを
名古屋市は保育園の園庭の広さを
２歳以上の園児１人につき３・３平方メートル以上とする
基準を設けている。
この基準を緩和し、
商業地や待機児童の多い地区に限り、
公園、寺社の境内、広場などを
園庭の代替地として認める。
代替地は保育所から半径２００メートル以内で
近隣住民の理解を得ることなどを条件とする。
厚生労働省は０１年、
厚生労働省は０１年、
公園などを園庭の代替地として認める通知を出したが、
名古屋市は従来の基準を維持してきた。
民間企業の保育所参入を巡っては、
父母らの間に「保育の質が落ちる恐れがある」
などの声がある。
このため、既に企業参入を認めている
１２政令市の状況を踏まえ、
参入企業の審査や認可後のチェックを厳しくして
市民の理解を得たい考えだ。
その他の対策では、
幼稚園に補助金を支給して
従来の預かり保育を朝夕各１時間延長するよう要請し、
預かり時間を保育所並みの
午前７時半～午後６時にする方針だ。
名古屋市の待機児童数は
名古屋市の待機児童数は
今年４月現在、１２７５人で全国で最も多い。
０８年度の４２８人から
１０年度には５９８人に増え、
その後１年で倍増した。
景気低迷で働きに出る女性が急増したためとみられ、
市の待機児童対策は後手に回っていた。
市は近く市議会に対策を示し、
市は近く市議会に対策を示し、
具体化に向けて協議する。
幼稚園への補助金は
１２年度予算案に盛り込む方向で検討している。
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