沖縄タイムス様
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石垣市がことし２月、
石垣市がことし２月、
市内の２歳男児の認可保育園への入所を
認めなかったのは違憲、違法などとして、
待機児童となっている男児が２６日、
市を相手に保育所入所の不承諾処分取り消しと
入所の承諾、慰謝料など計８０万円を求めて
那覇地裁に訴えを起こした。
入所する緊急の必要性があるとして、
一時的な入所承諾を求める
「仮の義務付け」も申し立てた。
専門家によると、同様な訴訟は全国でも２例目という。
県内の待機児童数は４月現在２２９５人で、
県内の待機児童数は４月現在２２９５人で、
東京都、神奈川県に次いで多く、慢性化している。
男児側代理人の弁護士は
「待機児童がいること自体、違法ということが
認識されてこなかった。
待機児童は子どもの権利を侵害する
重大な問題であることを裁判で主張していく」と語った。
訴状などによると、
訴状などによると、
市には児童福祉法で定める
保育の義務があると指摘。
申し込んだ園には現在、
男児のきょうだい２人が
保護者の労働状況などから
保育に欠けるとして入園しており、
男児も同様なのは明らかだと主張する。
不承諾の正当な理由が示されておらず、
不承諾を決定するための審査基準を
市が明らかにしていないのは
行政手続法に反するとしている。
市児童家庭課の課長は
市児童家庭課の課長は
「顧問弁護士とも相談し、
ほかの市町村の状況を見極めながら対応したい」
とコメント。同課によると、定員以上の申し込みがあり、
審査で同点数となった世帯が複数あった場合、
多くの世帯に保育所を利用させることを理由に、
少なくとも１５年以上前から慣例で、
３人目以降の世帯より
１人も入所していない世帯を優先させているという。
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