県は補助金削減方針 人件費分、市町村反発

朝日新聞様
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神奈川県は財政難を理由に、

民間の認可保育所に対する運営費補助金を削減する方針を

市町村に伝えた。市町村は反発している。

削減を検討しているのは、保育士の人件費に対する補助金。

新年度予算案では、

算定の基準を常勤保育士から非常勤に変えることで、

２０１１年度より約１億円減らして、１０億３千万円にする方針だ。

この補助金は、県と市町村（政令指定市と横須賀市を除く）が

同額を補助して保育所に渡している。

県の減額に市町村が同調した場合、

１００人規模の保育所で年間約１９６万円の減額になるという。

保育所は人件費を含む経費削減などの見直しを

迫られることになる。

県市長会会長の服部信明・茅ケ崎市長は

「子育て支援策は各市町村とも重点施策に掲げている。

到底容認できない」と県に撤回を要請している。

保育所の運営費補助を巡っては、

県は１０年度にも、別の項目で約２億円を削減した。

この時は県の削減分を穴埋めして、

保育所に従来通りの助成をした市町村も多かったという。
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