朝日新聞様
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福島県内の８４私立幼稚園は２４日、東京電力に対し、
福島第一原発事故に伴う
休園や園児減少による収益減などへの
損害賠償として計約６億７千万円を求める請求書を提出した。
県全私立幼稚園協会によると、
県全私立幼稚園協会によると、
警戒区域などにある７園が休園、
ほかの園でも健康被害への懸念から退園者が相次いだ。
加盟する１４７園の全園児数は、
２０１０年春の約１万９千人から
昨年１０月時点で約３４００人減った。今も減少が続いている。
このため、授業料収入が減り、
このため、授業料収入が減り、
園児数をもとに算定される国や県からの補助金も減少。
除染や線量計購入の費用、
外遊びを控える代わりに体育館を確保した費用などを合わせ、
昨年３月～８月末の損害としてまとめた。
今回とは別に、福島市内の２０園は賠償を請求済みで、
今回とは別に、福島市内の２０園は賠償を請求済みで、
ほかの１１園も請求準備中という。
東電は「本当にご迷惑をおかけしており、
東電は「本当にご迷惑をおかけしており、
しっかり対応したい」としている。
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