保育料の無料化 所得制限の方針

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●愛知県、第3子以降

県は、2007年から続けてきた
第3子以降の3歳未満児に対する保育料の無料化について、
新年度から所得制限を導入する方針を固めた。
「世帯年収811万円」を基準にする案を軸に、
県議会や市町村と最終調整を進めている。
県は現在、県内市町村に無料化のための
補助金を出しており、補助総額は今年度で約4億7千万円。

しかし、東日本大震災や円高などで県税収は悪化。
来年度予算では1800億円の
収支不足が発生していることから、
収入の確保策として所得制限の導入を決めた。
所得制限案は昨年12月、市町村の担当者に提示。
県議会で最大会派の自民党にも方針を説明したが、
反発も出ているため、
県は制限をする所得額などについて調整中だ。
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