朝日新聞様
------------------------------------------------橋下徹大阪市長は、
公立か公益法人の運営に限られていた
市内の認可保育所について、
株式会社にも参入を認める方針を決めた。
来年４月からの参入開始を目標とし、
新年度予算に関連費用を盛り込む方針。
大阪市は一定の基準を満たした無認可保育所を
独自助成する「認証保育所」制度の導入も決めており、
民間参入を促して待機児童ゼロの実現をめざす。
大阪市内の認可保育所は
昨年４月現在、公立が１２７カ所、
社会福祉法人などによる私立が２５７カ所。
国は２０００年の規制緩和で
株式会社型の認可保育所を認めたが、大阪市はこれまで、
利潤を追求して要員や給食などの質を落とす可能性がある
▽景気に左右され運営が安定しない恐れがある――などの
理由で参入を認めていなかった。
厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、
厚生労働省によると、株式会社型の認可保育所は、
全国２８８カ所（昨年４月）で、私立の認可保育所の約２％。
横浜市や東京都など首都圏が多く、
西日本は広島市や神戸市などに限られている。
橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば
橋下氏は今月、「一定の基準を条件にすれば
民間企業の参入を拒む理由はない」と、
担当部局に民間参入を促すよう指示した。
さらに認証保育所制度の導入のほか、
現在は待機児童の人数分だけ募集している
保育ママ制度を希望者全員に登録してもらうよう
拡充するなどして、待機児童を減らしていく方針。
------------------------------------------------