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大阪市が税システムの設定ミスにより、
児童扶養手当や保育料などを誤って
支給・徴収していた問題で、
市は２４日、１５４人に対し、計１４４９万円分の
市は２４日、１５４人に対し、計１４４９万円分の
返還請求や追加徴収を実施すると発表した。
給付漏れなどがあった８４人には、計３６６万円分を追加支給する。
同市では昨年９月、不正確な所得情報などに基づき、
６０４９人分の児童扶養手当や保育料などを
誤って算定していたことが発覚。
正しく設定し直し、再計算していた。
返還や追徴の対象となったのは、
返還や追徴の対象となったのは、
児童扶養手当の過払いが７７人（９７４万円）、
保育料の徴収不足が１０人（１５０万円）など。
一方、追加支給の対象は、
児童扶養手当が３１人（２７２万円）、
障害福祉サービスの負担金が１９人（４０万円）など。
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