FNNニュース様
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民主党がマニフェストの子ども手当政策を事実上撤回したため、
子ども手当の制度が2011年10月から変わり、
今まで子ども手当をもらっていた人も再申請が必要となった。
14日、子ども手当管理室の鹿沼 均室長は
「全ての方が全員、もう1回、新規申請する必要がある」、
「『子どものための手当て』ではなくて、
特別措置法の子ども手当の関係です」と話した。
しかし、厚労省が調べたところによると、
11.2%の人が受給のための申請をしていない可能性があるという。
その子どもの数は、なんと100万人を超えるという
そこで、神奈川・横浜市の
そこで、神奈川・横浜市の
子育て支援施設「とっとの芽」で聞いてみた。
子どもを持つ母親は、「出しました」、
子どもを持つ母親は、「出しました」、
「(金額が)大きいですよね。必ずもらいたいところです」などと話した。
3歳から小学生までの子どもが3人いる場合、
子ども手当は月に3万5,000円になり、
2月に支給される4カ月分で14万円と高額になる。
24人中23人が出しているとの返事だったが、
申請していない人もいた。
申請していない母親は、
申請していない母親は、
「出した覚えがなくて。(書類は来ていた?)たぶん...
すぐ探します」などと話した。
2011年10月以降、「子ども手当認定請求書」という
申請書が自宅に届いているはずだが、
「キッザニア東京」にいた家族の母親の中には、
「出したかな。たぶん出したと思いますけど」、
「出したはずなんですけど。1つ1つ、
確実に覚えているかというと、
結構、あいまいだったりするんですけど」などと
話す人もいた。
実は、このような申請書に書いて送り返したかどうかが、
はっきりしない人もいた。
住民との直接の窓口になっているのが、
住民との直接の窓口になっているのが、
各区や市町村の役所。
実情はどうなっているのか、東京・足立区を訪ね、
実情はどうなっているのか、東京・足立区を訪ね、
現在まで未申請の人は、どれぐらいいるのか聞いてみた。
足立区福祉部親子支援課の荻原貞二課長は
「足立区の支給世帯数は、だいたい5万1,000人ぐらい
いらっしゃいますけれども、そのうちの2,800人くらいの方が、
まだ申請されていない状況です」と語った。
足立区の子ども手当の申請書は、
2011年10月下旬に各家庭に送付したという。
足立区福祉部親子支援課の荻原貞二課長は
足立区福祉部親子支援課の荻原貞二課長は
「3月末までに申請があった方には、
10月まで子ども手当をさかのぼって支給できますが、
それ以降につきましては、さかのぼれなくなりますので、
3月までの(子ども)手当を受けることができなくなります」と語った。
この不景気な時、まとまった額が
もらえるかもらえないかは大問題となる。
しかし、街で聞いた申請したかどうかはっきりしない人は、
しかし、街で聞いた申請したかどうかはっきりしない人は、
どうしたらいいのか。
足立区福祉部親子支援課の荻原貞二課長は
足立区福祉部親子支援課の荻原貞二課長は
「役所にお問い合わせいただいて、
その内容に応じて、ご説明したいと思います」と語った。
この子ども手当は、2012年4月に制度が変わり、
この子ども手当は、2012年4月に制度が変わり、
さらに6月以降には、所得制限などが予定されているため、
6月には再び現状届の提出が必要になるかもしれない。
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