カナロコ様
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横浜市は２０１２年度、
先生と生徒・児童が向き合うための支援策を重点的に打ち出す。
１日発表した12年度当初予算案で、
初任教員サポートボランティアの新規導入や児童支援専任教諭制度の拡充、
スクールカウンセラーの増員などを盛り込んだ。
総事業費は13億５３００万円を計上している。
市教育委員会によると、近年、社会や家庭の変化に伴い、
市教育委員会によると、近年、社会や家庭の変化に伴い、
生徒や学校を取り巻く課題が複雑・多様化。
子ども一人一人に応じたきめ細かな教育を進めるためにも、
教諭が子どもと向き合う時間をより確保するための
施策が求められているという。
初任教員サポートは、市立小中学校の教職員ＯＢが
初任教員サポートは、市立小中学校の教職員ＯＢが
ボランティアで初任教員をサポートする取り組みで、
経験を生かして学習指導の方法や
授業の進め方などをアドバイスする。
全国でも珍しい取り組みで、12年度は50～60人程度募集し、
市立小中学校計１８０校に派遣する。
10年度から始まった全国唯一の取り組みである
10年度から始まった全国唯一の取り組みである
「児童支援専任教諭」制度は、
11年度の１４０校から２１０校に拡充。
専任教諭がいじめや不登校などの問題に中心となって
取り組むことで、他の教諭の危機管理能力も向上しており、
生徒と向き合う時間が増えているという。
スクールカウンセラーは11年度の34人から39人に
増員することによって、
小学校での相談機会を２週間に１回以上に増やす。
事務作業軽減策としては、
名簿や通知表の作成、管理を一元化する
「校務システム」を全市立中学校に導入する方針。
林文子市長は、１日の予算案発表会見で
林文子市長は、１日の予算案発表会見で
「学校現場の『子どもたちと向き合う時間がない』
との声を直接聞き、その時間を確保しようと思った。
予算案では、教育分野に力を入れた」と述べた。
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