常盤保育園で私的に受け入れた園児の保育料を
不正運用していた問題で、県は７日、
社会福祉法に基づき、使途不明金など８１５万円を
法人会計に戻すよう求める改善命令を出した。
３月３０日までに報告書の提出を求めた。
県の特別監査で１９９８～２０１０年度に
県の特別監査で１９９８～２０１０年度に
私的契約で受け入れた園児は１２３人、
簿外処理した保育料収入は５９３６万円に
上ったことも明らかになった。
県によると、簿外処理した５９３６万円のうち、
役員への中元・歳暮代や懇親会費など
保育園の運営に関係がない１２８９万円の支出を確認。
領収書がない使途不明金も９７７万円あった。
残りは敷地借料など運営費に充てたとみられる。
命令では、過去７年分の運営と無関係の支出と使
途不明金を合わせた８１５万円の返還を求めた。
県は昨年９月にも運営の適正化を求める改善命令を出した。
県は昨年９月にも運営の適正化を求める改善命令を出した。
その後、同法人は簿外処理を主導したとされる
前理事長（６２）と出納職員の妻（５９）を懲戒解雇した。
三原理事長は「命令を真摯（しんし）に受け止め、
一日も早く信頼を取り戻せるよう努力したい」とのコメントを出した。
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