NHK news web様
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先月、政府が取りまとめた新たな子育て支援策の案について、
先月、政府が取りまとめた新たな子育て支援策の案について、
「示された案では認可外の保育所の大半が、
国の補助を受けられず、支援から取り残される」として、
認可外保育所の事業者で作る団体が、
配慮を求める要望書を内閣府に提出しました。
提出したのは、認可外保育所などを運営する
提出したのは、認可外保育所などを運営する
全国の事業者で作る「日本こども育成協議会」で、
内閣府の園田康博政務官に要望書を手渡しました。
先月政府がまとめた新たな子育て支援策の案では、
認可外の保育所が国から補助を受けるには
保育士の数を増やさなければなりません。
これについて要望書では、「待機児童が多い地域では、
保育士不足が深刻で確保が難しい。
このままでは、多くの子どもが支援から取り残される」として、
保育士を確保するまでの猶予期間を設けることなどを求めています。
認可外の保育所は、全国に７４００か所あり、
およそ１８万人の子どもが通っていて、
東京や横浜では保育所に通う子どもの１０人に１人を
認可外保育所で受け入れています。
日本こども育成協議会の廣島清次会長は
「保育士を増やせないまま、今の国の基準を満たそうとすると、
預かる子どもの数も減らさざるを得ない。
このままでは、待機児童が増えるおそれもある」と話しています。
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