YOMIURI ONLINE様
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所得制限復活、減収世帯も
今の子ども手当は、３歳未満と第３子以降（３歳～小学６年生）には
月１万５０００円、３歳～中学生には月１万円が支給されている。
政府が今国会に提出した法案は、
政府が今国会に提出した法案は、
３月末で期限が切れる今の制度の代わりに、
新制度「子どものための手当」を導入するという内容だ。
給付額は、基本的には今の制度と同じだが、
給付額は、基本的には今の制度と同じだが、
年収に関係なく一律に支給する仕組みを改め、
６月分から所得制限が導入される。
給与所得者で夫婦と子ども２人の場合、
税引き前の年収が９６０万円以上だと、
給付額が子ども１人当たり月５０００円に減る。
これに対し、野党の自民、公明両党は、
これに対し、野党の自民、公明両党は、
高所得者は支給対象から外すことなどを求め、
強く反発している。
仮に３月末までに法案が成立しない場合、
仮に３月末までに法案が成立しない場合、
今の制度は自動的に、自公連立政権当時の
「児童手当」に戻ることになっている。
児童手当は３歳未満が月１万円、
３歳から小学６年生までが月５０００円。
現行制度より支給額が少なく、所得制限もある。
また、たとえ法案が成立しても、
また、たとえ法案が成立しても、
児童手当のころと比べ、手取りが減る世帯が多い。
子ども手当の財源を確保するため、
１５歳以下の子どもがいると一定額を課税対象の
所得から差し引く「年少扶養控除」を
廃止することが決まっているからだ。
すでに所得税は同控除の廃止で増税となっており、
住民税も給与所得者の場合、
６月から子ども１人当たり年３万３０００円、負担が増える。
こうしたことから、夫婦と小学生以下の子１人で
こうしたことから、夫婦と小学生以下の子１人で
年収８００万円の場合、自公政権当時の児童手当と比べると、
法案が成立する場合で月約４０００円、
成立しない場合で月約９０００円、
手取りが減る（厚生労働省試算）。
民主党は２００９年８月の衆院選で、
民主党は２００９年８月の衆院選で、
子ども１人当たり月２万６０００円の支給を掲げて大勝、
政権を獲得した。だが、財源が足りず、
とりあえず半額の１万３０００円で制度がスタート。
その後も財源不足で給付額が変更されるなど、迷走が続いてきた。
民主党政権の場当たり的な対応では、
国民は安心できない。（野口博文）
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