県外に自主避難している家庭の子どもが、
避難先の自治体の認可保育所に通う「広域入所」について、
４月１日から開始すると発表した。
８日以降、対象者を募り、避難先の自治体と協議に入る。
保育費用は住民票のある自治体が負担することになっているが、
保育費用は住民票のある自治体が負担することになっているが、
広域入所は住民票を移さず別の自治体の認可保育所に通うケース。
費用は元の自治体が負担する。
双方の自治体が協議し、委託契約を結ぶ必要があった。
福島市はこれまで、里帰り出産など短期的なケースに限って
福島市はこれまで、里帰り出産など短期的なケースに限って
広域入所を認めていた。
震災後、自主避難者から、住民票を移さず
避難先でも保育サービスを受けたいとの要望が寄せられたが、
福島市が避難区域ではないことから
「必要なら住民票を移してほしい」としていた。
しかし、瀬戸孝則市長が昨年末、多くの家庭が避難している
しかし、瀬戸孝則市長が昨年末、多くの家庭が避難している
山形市や米沢市を訪問したところ、
改めて広域入所を求める声が相次いだ。
市は避難が長期化していることも踏まえ、方針を変更した。
秋田市や新潟市にも自主避難している家庭が多いという。
県内では伊達市や白河市、須賀川市が
県内では伊達市や白河市、須賀川市が
すでに広域入所を認めている。
郡山市も、今年から申し込みを受けて付けており、
避難先の自治体と協議を始めている。（笠井哲也）
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