保育所の待機児童ゼロへ 県と市町、認可外施設を助成

ひびの様
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保育所の待機児童問題を解消するため、

佐賀県は市町と連携して、

受け皿となる認可外保育施設の運営費を補助する方針を固めた。

２月県議会に補助費として、約２４００万円を提案する予定。

認可外保育施設への支援を強化して

待機児童の受け入れを促し、問題解消を目指す。

　
認可外保育施設は待機児童の受け皿となっているが、

公的な支援の対象外。

県はこれまで独自に園児の健康診断費の一部などを

助成してきたが、運営費の助成制度はなかった。

認可保育所の最低基準を満たす

認可外施設への公的支援を盛り込んだ国の

「待機児童解消先取りプロジェクト」に呼応。

待機児童を受け入れた認可外施設に対して

運営費の一部補助制度を創設し、４月から運用を始める。

具体的には２０１１年１０月１日時点で

１０人以上の待機児童を抱える市町が、

定員２０人以上の認可外保育施設に運営費を助成する場合、

県が４分の３を負担する。

県内２０市町のうち同時点では佐賀市だけが

１０人以上の待機児童を抱え、

基準を満たす２施設が補助対象となる。

県はこれまで認可保育所の新設・改築などで定員増を図り、

待機児童解消に努めてきた。

県こども未来課は「従来の施策に加え、

潜在的受け皿となってきた認可外保育施設を十分に生かし、

待機児童ゼロを目指したい」と話す。

厚生労働省によると、

１１年の全国の待機児童（４月１日時点）は２万５５５６人。

４年ぶりに減少したが、現在の集計方法になった

０１年以降では３番目に多く、依然として高いレベルにある。

県内の待機児童（同）は０６年から５年連続ゼロで、

１１年は３人。ただ、年度途中に待機児童が発生し、

過去５年の１０月１日時点では

２１人、６１人、１２４人、４７人、６４人となっている。
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