男性の育児休業取得奨励金を利用する
事業所がじわじわと増えてきた。
奨励金支給制度の認知度が少しずつ高まる中で、
支給件数は１月までに７件となり、
初年度は１０件を超える見通し。
県は来年度も制度を継続する方針で
「男性の子育て参加を支援する企業の
取り組みを後押ししたい」としている。
制度は、本年度に５日以上の育児休業を使って
制度は、本年度に５日以上の育児休業を使って
１週間以上の連続休暇を取得した男性従業員がいる事業所に
１回限り２０万円を支給する仕組み。
事業所にとって男性の育児休業取得が初めてで、
従業員３００人以下であることなど条件がある。
昨年４～８月は支給実績がなかったが、
昨年４～８月は支給実績がなかったが、
９月からは毎月１、２件の支給が続いている。
利用した事業所は建設やサービスが中心で、
３０代の取得が多い。
現在も問い合わせが４、５件あるほか、
現在も問い合わせが４、５件あるほか、
年度末には駆け込み利用が増える見込みで、
予算枠の１５件に達する可能性も出てきた。
県は２０１０年度に１・３％だった
県は２０１０年度に１・３％だった
男性の育児休業取得率を
１４年度までに５％に引き上げる計画。
子ども・青少年局は「父親の子育て参加の
機運が高まっているため、
今後も利用が増えるのではないか。
最初の１人の利用が事業所内で育児休業が
広がるきっかけになる」として、
引き続き幅広い業種や団体に利用を呼び掛けている。
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