都の認証保育所 財政措置求める

YOMIURI ONLINE様
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国に緊急提言

都は２７日、政府の作業部会が今月、

保育制度改革「子ども・子育て新システム」で、

認可保育所より設置基準が緩やかな都独自の「認証保育所」を

国費の補助対象から外したことを受け、

都の認証保育所にも財政措置を講じるよう国に緊急提言した。

都は提言で、

〈１〉３歳未満の低年齢児の受け入れや

パートタイム労働に対応できる仕組みを構築

〈２〉全国一律の保育施設の設置基準を廃止し、

地方の裁量を拡大

〈３〉認証保育所の実績を認め、

財政措置を講じる――ことなどを要求。

都は、国費の補助対象から外れたことについて、

「地域の実情を無視したもので極めて遺憾」としている。
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