YOMIURI ONLINE様
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東京電力は２８日、福島第一原子力発電所事故で
自主的に避難した福島県内２３市町村の子ども
（昨年３月１１日時点で１８歳以下）と
妊婦に支払う賠償額を増額すると正式発表した。
政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した
政府の原子力損害賠償紛争審査会が示した
基準額の１人４０万円に２０万円を上乗せして６０万円を払う。
３月下旬に支払いを始める。
東電は、賠償額を増やす理由について
東電は、賠償額を増やす理由について
「放射性物質の影響を受けやすく、
避難例も多いため」と説明した。
避難しなかった子ども・妊婦の賠償額は４０万円で、
その他の大人は避難の有無にかかわらず、
審査会の基準通り１人８万円を支払う。
いずれの対象も昨年３月１１日時点で
いずれの対象も昨年３月１１日時点で
福島市や郡山市など２３市町村に住んでいた約１５０万人で、
賠償総額は２０５０億円程度になる見通しだ。
対象者には３月５日以降に東電が請求書類を送る。
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