宮古島市:給食の産地公表 HP上で市立保育所分 /沖縄


毎日jp
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【宮古島】宮古島市(下地敏彦市長)は14日から、
市内の公立保育所の給食で使用している
食材産地の公表をホームページ(HP)上で始めた。
福島第1原発事故による食品の放射能汚染を
懸念する市民団体からの要請を受けて始めたもの。
市児童家庭課では「流通している食材は
基本的に安全と考えているが、
保護者により安心してもらうために
産地を公表した」としている。

公表されているのは宮古島市内の
公立保育所10カ所で使用されている米や肉、野菜など
主要な33品目の産地で、
1月16日から31日までの約2週間分が掲載されている。
今後も2週間ごとに情報を更新していくという。
同市教育委員会は、1月から市内の小中学校給食で
使用されている食材の産地を献立に記載して配布している。

昨年11月に同市と同市教育委員会に対し、
産地公表や食品用放射能測定器の導入などを求めた
「脱原発と放射能汚染を考える宮古島市民の会」の
清水早子さんは「一歩前進。もし食材が汚染されていたら
子どもに日々蓄積されていくので、
測定器の導入と検査態勢の構築を
今後も求めていく」と話した。

同会では今後、測定器購入を行政に要請するのと並行して、
市民に対して購入のための募金を
呼び掛けることも検討しているという。(琉球新報)
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