佐賀県内２０市町の支給対象６万３７４９世帯のうち、
１７４８世帯（２・７％）が受給のための
申請をしていないことが県の調査で分かった。
３月末までに申請しなければ、
昨年１０月から今年３月までの半年分、
子ども１人当たり最大で９万円が受け取れなくなる。
県母子保健福祉課が２月２０日時点で状況をまとめた。
未申請世帯が多いのは、鳥栖市５６５世帯（９・２％）、
佐賀市４５８世帯（２・６％）、唐津市２４０世帯（２・５％）など。
未申請率は鳥栖市に続き、上峰町８・８％（６５世帯）、
みやき町８・１％（１３４世帯）、基山町５・９％（７１世帯）と
県東部地域が高い。
一方、玄海町と江北町は、すべて申請済みとなっている。
昨年１０月分以降の子ども手当は受給要件が変わったため、
昨年１０月分以降の子ども手当は受給要件が変わったため、
受け取るには全員が市町に申請する必要がある。
しかし、子ども手当が導入された２０１０年度は、
新たに支給対象となった中学生を持つ世帯などに限って
申請を課した経緯もあり、申請漏れが出ているとみられる。
各市町の窓口に手続きに訪れた住民からは
「自分が申請の対象者だと思わなかった」
「制度がころころ変わって分からない」などの
声も上がっているという。
多くの自治体は対象者の自宅に文書を郵送。
多くの自治体は対象者の自宅に文書を郵送。
複数回、通知を送った自治体もあった。
３月末までに申請しなければ半年分が支払われないため、
「全戸に申請案内のチラシを配り、
周囲からも申請したか声をかけてもらう」（神埼市）、
「保育園、幼稚園、小中学校に
リーフレットを配布する」（佐賀市）など
周知に努めている。
子ども手当は年３回に分けて受け取る仕組み。
子ども手当は年３回に分けて受け取る仕組み。
受給額は１人当たり月額で
（１）３歳未満１万５千円
（２）３歳から小学生は、第２子まで１万円、第３子以降１万５千円
（３）中学生は全員１万円となっている。
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