朝日新聞様
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●新年度 東海市など測定へ
給食が放射能に汚染されていないか気にする保護者に
安心してもらおうと、食材を検査する動きが、
県内の自治体で広がっている。
東海市は新年度予算案に食品用の放射能測定器３台の
購入費を計上し、今夏から市立保育園と小中学校で
使う食材を調べる。
食材に含まれる放射性物質の量を測るため、
同市が導入するのは、１台約１４０万円する機器。
市内に１８ある小中学校の給食（１日約１万食）をつくる
調理場２カ所に、１台ずつ測定器を置き、
７月にも検査を始める。
保育園は、１台を横須賀保育園（下半期は名和保育園）に置く。
いずれも検査結果を市のホームページで公表する。
ただ、測定には１検体当たり３０分かかるため、
１日に調べられる食材は最大１０種類程度。
前日納品された食材はその日午後、
当日届いた肉や野菜は午前中に検査する。
当日は給食の配送車が午前１１時に出発するため、
朝届いた食品は全部検査できない場合もあるという。
同市立学校給食センターの水野善夫所長は
「地元の農産物をできるだけ使っているが、
季節によって関東のものを使わざるを得ない。
その場合は、それを優先して検査する」と話す。
給食の食材の放射線量は、豊橋市や岡崎市が昨秋から、
一部のサンプルを豊明市にある
県学校給食会に持ち込み、調べていた。
名古屋市は昨年９月から、市衛生研究所の
測定器を使って月３品程度の食材を調査。
豊橋市も昨年１２月、東三河食肉流通センターの
検査機器で測定を始めた。
いずれも、今まで問題になる放射線量が
検出されたことはないが、
豊橋市は独自に約２５０万円の機器を購入し、
近く納入されるという。
岡崎市も今月中に新しい測定器が保健所に届く予定。
安城市も新年度予算で、検査機器を３台購入する。（佐藤仁彦）
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