県児童虐待防止アクションプラン ２５年度末まで 奈良

msn産経ニュース様
------------------------------------------------
■年度ごと進行状況公表　未然防止、早期対応など

桜井市で平成２２年３月、５歳の男児が餓死した

虐待事件を受けて、県は２２日、

幼稚園や保育所に通わず虐待の兆候を発見しにくい

子供の把握などを盛り込んだ

「県児童虐待防止アクションプラン」をまとめ、発表した。

県と市町村が２５年度末までに協力して取り組むプランで、

事前に数値目標を設定し、取り組みの進行状況も

毎年度公表するとしている。

　◇

桜井市の事件を受けて設置された

「県児童虐待対策検討会」は昨年６月、

事件で浮かんだ児童虐待防止策の問題点や課題などを整理し、

県に報告書を提出していた。

事件で犠牲となった男児は、

生後１０カ月以降の乳幼児健康診査を受診しておらず、

幼稚園などにも通っていなかったため、

虐待を把握できる機会が少なかったという。

報告書では、母子健康手帳の交付時に

保健師が妊婦を面談するなどして、

支援が必要な家庭を早期に把握することや、

虐待専門の人員配置を充実させることなどを提言していた。

県は提言を踏まえ、今回のプランをまとめた。

プランでは、今後取り組むべき１００以上の項目を、

（１）未然防止（２）早期対応（３）発生後の対応（４）体制整備－

の４段階に整理。

２５年度まで年度ごとに、具体的な取り組みと数値目標を設定した。

具体的な取り組みとしては、

母子健康手帳の交付時に保健師が妊婦と直接面接し、

子育ての相談を受けるなど、支援が必要な家庭の

早期把握に努めるとしている。

また、幼稚園や保育所に通わずに、

外部からの日常生活の確認が困難な児童への虐待を

把握するため、県内の市町村と情報を共有できる

統合システムの構築を目指す。

虐待の相談を受ける市町村の態勢を充実させるため、

県の児童福祉司などによる市町村巡回の支援も強化する。

一方、県は２３日から、児童虐待防止への

関心を高めてもらうため、県内の一部書店で啓発用の

オリジナルブックカバーやしおりの配布を始める。

児童虐待を発見した際の早期通報を呼びかけるのが目的という。
------------------------------------------------