導入を目指す「子ども・子育て新システム」を見据え
１２年度から県が認可外保育施設への
運営費補助を先取りして実施する。
対象になるには施設面積や保育士資格者をそろえるなど
一定の保育環境を整える必要がある。
国の基準に県独自の基準を加えて運用する。
当初予算案に２億８９１万円を盛り込んだ。
県子育て支援課は「待機児童の受け皿拡大と
施設の保育の質向上を図りたい」と話す。
待機児童がいる市町村の認可外保育施設が対象。
補助額（月額）は子供１人に対し
０歳７万２０００円▽１、２歳３万９０００円
▽３歳１万５０００円▽４歳以上１万２０００円。
事業費は国の制度導入のための交付金も活用。
国、県、市町村で３分の１ずつ負担する。
これまで国の認可外保育施設への補助はなかった。
これまで国の認可外保育施設への補助はなかった。
一方、県は０歳児がいる同施設には独自に補助してきた。
面積や保育士資格の人数などの条件は
新基準の方が厳しくなるが、０歳１人当たりの
補助額は約１万円増える。
１歳児以上への運営費補助は初となる。
国基準は、０、１歳児１人当たりの面積は
国基準は、０、１歳児１人当たりの面積は
３・３平方メートル以上▽全員が保育士資格を持つ－－など。
県は０歳児１人以上か１歳児２人以上を
受け入れていることなど新基準を加える。
また、県は市町村に年齢ごとの
保育料の上限を設けるよう求める。
県内の待機児童は昨年１０月末現在で２３０人。
県内の待機児童は昨年１０月末現在で２３０人。
県は県内の認可外施設が新システムの
基準を満たすよう働きかける考え。
従来の補助制度は１２年度は残すものの、
今後は移行に伴い見直しを検討する。【浅妻博之】
------------------------------------------------
------------------------------------------------