医療費助成（福祉医療制度）を、
小学６年生にまで拡大する方針を決めた。
併せて所得制限も緩和する。
子育て家庭の負担を軽減し、少子化対策につなげたい考え。
同制度は市町村が事業主体となり、
県と市町村が助成費用を折半する。
定例県議会２月議会に提出する
１２年度一般会計当初予算案に、
県負担分として約７億５千万円を計上する。
県によると、未就学児が医療機関に通院・入院した際の
県によると、未就学児が医療機関に通院・入院した際の
自己負担金２割のうち、非課税世帯は全額を助成。
所得制限が適用されない課税世帯は
０歳児が全額、１〜６歳児は半額を助成している。
自己負担の上限は、診療報酬明細書１枚当たり千円となっている。
現行の所得制限は２６７万２千円を基準額とし、
現行の所得制限は２６７万２千円を基準額とし、
未就学児１人当たり３８万円が加算される仕組み。
未就学児２人の場合の所得制限は３４３万２千円。
１２年度からは、新たな対象となる小学生について、
１２年度からは、新たな対象となる小学生について、
現行の未就学児に対する助成内容を準用する方針。
所得制限の基準額は、２６７万２千円から４６０万円とする。
県の試算では、対象となる子どもは
県の試算では、対象となる子どもは
現在の約３万８千人から約８万６千人となる見込み。
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