横浜市が4月から給食食材検査、認可保育所などで市が方針/横浜


カナロコ
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東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故により、
食品などから放射性物質が検出されている問題で、
横浜市は認可保育所や横浜保育室で
給食食材の検査を4月に始める方針を決めた。
28日の市会本会議で、自民党の遊佐大輔氏の質問に答えた。

市こども青少年局によると、2012年度予算案に
測定器購入費用などとして、約1300万円を計上。
4月から市内の認可保育所413カ所
(12年度開設を含む)と横浜保育室153カ所(同)を対象に、
1日1カ所ペースで食材を検査する。

ポータブル式簡易測定器を使用する。
保育所は各施設ごとに食材を業者から購入して
調理しているため、市の嘱託職員が施設を訪れ、
その日に使用予定の主な食材数品目を検査する。

市立小学校全344校では昨年10月から、
毎日いずれか1校で調理される食材
全ての検査が実施されている。
同局は「検査の進行状況を確認した上で、
測定器の追加購入などを検討していきたい」と話している。
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