子育て新システム関連法案の内容決定

TBS NEWS I様
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「社会保障と税の一体改革」の柱の１つ、

「子育て支援策」をめぐり、政府は、

幼稚園と保育所の一体化施設、「総合こども園」の

創設を盛り込んだ、「子ども・子育て新システム」の

関連法案の内容を決定しました。

「まさに民主党を中心とする政権の

真骨頂がこの結果だというふうに思います」（野田首相）

「子ども・子育て新システム」では、

現行の保育所を２０１５年度から３年間かけて

幼保一体施設の「総合こども園」に移行させるとしています。

３歳未満の子どもだけを受け入れる

乳児保育所は移行の対象外ですが、

これまで認可されなかった小規模の保育室やＮＰＯの施設も、

新たな基準を満たせば補助金が受けられるようになります。

一方、幼稚園については移行期限を設けませんでしたが、

現状と同じ幼稚園の形態を継続する場合、

「総合こども園」の補助金は受けられなくなります。

政府は消費税増税分のうち７０００億円を

このシステムに投入することにしていて、

今月末までに関連法案を提出する方針です。
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