「保育ママ」事業に公務員宿舎貸し出し


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東海財務局は29日、
名古屋市が実施する「保育ママ」事業に、
市内の国家公務員宿舎を貸し出すと発表した。
保育士などが子どもを預かる場所として
官舎の一部を提供し、待機児童の解消を目指す。
保育所の整備に必要な費用を浮かせて、
地方自治体の負担を抑える狙いもある。

岐阜、静岡、愛知、三重の東海4県で、
国家公務員宿舎を保育ママ事業に活用するのは初めて。

財務局が管理する名古屋市内の4カ所の合同宿舎で、
各1戸を保育室として使う。
8月から子どもを受け入れる予定。定員は4カ所で計10人。
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